トランプ関税が迫る日本企業の脱中国と、多国籍供給体制構築

日本企業のグローバル戦略が大きく揺れています。アメリカのトランプ大統領による関税政策の再強化は、グローバル市場におけるサプライチェーンの再構築を日本企業に強く迫るものです。

とりわけ中国依存を続けてきた製造業は、その脆弱性を痛感し、代替拠点として東南アジア諸国に注目を集めています。

この記事では、トランプ関税による影響の実態と、それに伴う日本企業の脱中国戦略、そして東南アジア移転の現実と課題について、具体的な事例や最新の動向を踏まえて詳しく解説します。

この記事の要点

トランプ関税とチャイナリスクの再浮上

2025年、トランプ大統領が再びアメリカ大統領に就任し、第一弾として打ち出したのが「メイド・イン・チャイナ排除」の新関税措置でした。

これにより、中国からの輸入品に対して25％を超える追加関税が段階的に課され、日本企業の対米輸出にも大きな打撃を与えています。

例えば、自動車部品を製造する大手企業の多くが、中国を経由してアメリカ市場に製品を供給してきましたが、この関税によって価格競争力を失う結果となりました。

チャイナプラスワンと呼ばれる多拠点展開戦略が再び注目される中、中国リスクへの対応が経営上の重要課題として位置づけられています。

米国の対中関税引き上げを受け、中国に生産拠点を持つ企業が他国へ移転を進めています。

JVCケンウッドはディスプレーオーディオの生産を中国から東南アジアへ移管。セイコーエプソンは上期中にプロジェクターをフィリピンへ、ロボットを日本へ移す方針。関税によるコスト増への対応策だ。

このような状況下、日本企業は中国からの生産拠点移転を加速しています。とくにベトナム、タイ、マレーシア、インドネシアといった東南アジア諸国が注目を集めています。

これらの国々は、比較的人件費が安く、政治的にも安定しており、政府による外国直接投資の誘致政策が整っているためです。

シャープやパナソニックといった電機メーカーは、すでにベトナムでのスマートフォンや白物家電の生産に力を入れており、ホーチミン郊外の工業団地には日系企業の進出が相次いでいます。

また、自動車部品メーカーの多くもタイやインドネシアでの拠点強化を進め、現地雇用の拡大にも貢献しています。

移転先のインフラ面も重要です。ベトナムでは港湾や幹線道路の整備が進み、物流コストの低減が期待されています。

加えて、現地労働者の教育水準が上がっていることもあり、日本企業にとっては即戦力の確保が可能になりつつあります。

タイでも鉄道輸送の近代化が進んでおり、スマートインフラ都市計画に基づいた産業立地が進展しています。

一方で、東南アジアへの移転には新たなリスクが潜んでいます。

第一に、東南アジア諸国も米国との通商摩擦の影響を受けやすく、場合によっては同様に高関税の対象となる可能性があります。

2024年末に発表された米通商代表部の報告書では、ベトナムとインドネシアの一部製品が関税対象になる可能性があると指摘されています。

また、現地の労働環境や法制度の未整備も深刻な課題です。タイやフィリピンでは突然の法律改正や税制変更により、現地法人の経営計画に大きな影響を与える事例も報告されています。

さらに、政変リスクや電力供給の不安定さなど、長期的な安定経営には細心の注意が求められます。

人材確保も簡単ではありません。日本式の品質管理や生産技術を現地スタッフに浸透させるには時間がかかり、現地化には相応の投資と時間が必要です。

また、管理職層の不足も慢性的であり、数年単位での人材育成計画が不可欠です。

脱中国依存を果たすため、日本企業は東南アジアとインド、さらにメキシコなどを含む多極的なサプライチェーン体制を構築しつつあります。

複数拠点に生産を分散することで、地政学的リスクに備えると同時に、各地域の特性を活かした生産最適化が試みられています。

たとえば、精密部品はベトナム、組立工程はインド、最終出荷はメキシコというように、工程ごとに国を分けるグローバル・バリューチェーンの分散型が主流となりつつあります。

このような複雑な展開を支えるため、日本政府は海外展開支援機関であるジェトロを通じて、現地法人の立ち上げ支援、税制アドバイス、ビザ発給の迅速化など多面的な支援を展開しています。

中小企業庁も、中堅中小企業向けの海外進出助成制度を強化し、数百万円規模の補助金を交付しています。

企業側も、現地のNGOや大学との連携によって人材確保に取り組み、持続可能な形での海外拠点経営を模索しています。

トランプ政権の次の一手に備え、備えを怠らない企業が成長を維持できるかが焦点です。