全国の高速道路を利用する多くのドライバーに大きな混乱をもたらしたETCシステムの大規模障害。
この障害では、約92万台が影響を受けましたが、後日精算に進んだのはわずか約4％にとどまりました。
後日精算の仕組みにはどのような課題があるのかを掘り下げ、今後求められる対策と改善の方向性を解説します。
ETC障害が発生した背景と影響規模
障害の発生時期と概要
4月6日未明に発生した東名高速道路や中央自動車道などの自動料金収受システム（ETC）の障害で、全国規模のETCレーンが一時的に機能しなくなりました。
この影響により、料金所のバーが開かず、多くのドライバーが車両を一時停止させる必要に迫られました。
特に交通量が多い都市部では、障害直後から料金所での大規模な渋滞が発生しました。
障害が発生した当日は日曜日ということもあり、家族連れや観光目的の利用者も多く、交通インフラへの依存がいかに高いかが浮き彫りになりました。
ETC利用者の約92万台が影響
各社の集計によると、今回の障害でETCレーンを通過した車両はおよそ92万台に上りました。
これは1日当たりの全国ETC通行台数のかなりの割合に相当し、障害の影響が非常に広範囲に及んだことが分かります。
現場では係員による手動処理が行われ、ETC以外の支払い手段への切り替えも行われましたが、緊急対応としては限界があったとの報告もあります。
後日精算制度の実態と課題
申し出件数は全体のわずか、約4パーセント
高速道路会社は、障害発生時に料金を支払わなかった車両について、後日精算を可能とする制度を用意していました。
これはナンバープレートや通行記録を基に、改めて支払いの申請を受け付ける仕組みです。
中日本高速道路（NEXCO中日本）は18日、15日午後10時までに後日払いの申し出をしたのは約3万6千件と明らかにしました。
料金を支払って通過した車両も一部あるものの、後日払いの申し出は4％弱にとどまる計算になります。
NEXCO中日本は、内容が特定できれば請求する意向を示しつつ、引き続き支払いを求めています。
制度の周知不足と手続きの煩雑さ
後日精算の制度が低調にとどまった要因として、制度の周知不足と、申し出手続きの煩雑さが挙げられます。
インターネットから専用フォームを入力する必要があったものの、情報の探しづらさや入力項目の多さから、途中で断念するケースもあったといいます。
また、スマートフォンやパソコンを使い慣れていない高齢者にとっては、制度自体が理解しにくく、現場での係員による説明も不十分だったとの声も寄せられました。
障害対応における現場の混乱と対応
渋滞と支払い対応の実態
障害当日、料金所では多くの車両が足止めされ、通行が一時的にストップする場面も見られました。
ETCが開かず驚いた利用者の中には、係員に誘導されて別のゲートへ移動したり、その場で現金を支払ったりするなどの対応を迫られました。
一部の料金所ではETCバーを常時開放にする対応をとりましたが、これにより通行記録の一部が残らず、後日精算の案内も困難になったケースがありました。
利用者の反応と情報提供の課題
SNSや口コミサイトでは、「ETCが使えず焦った」「現金を持っておらず困った」といった声が多く見られました。
一方で、「係員の対応が丁寧だった」と評価する声もあり、現場対応には一定の評価もありました。
ただ、後日精算制度に関する情報がその場で提供されなかった、あるいは分かりづらかったという指摘もあり、障害時の情報提供体制の強化が急務とされています。
ETCシステムの構造と脆弱性
中央集権型システムの限界
現在のETCシステムは、NEXCO各社を中心とした中央集権的なデータベースに依存しています。
今回のように中心システムに不具合が発生すると、全国一斉に機能不全に陥るリスクがあることが明らかになりました。
これは電力や水道などのインフラにも通じる問題であり、単一障害点に依存しない設計への転換が求められます。
分散型システムやETC2.0の可能性
現在注目されているのが、ETC2.0やスマートフォンを活用した通行認証の仕組みです。
これにより、各車両の情報を車載器やスマホ内に一時保管し、通信障害時でも支払い処理を行える可能性が広がります。
また、複数のサーバーを冗長構成とすることで、システム障害の影響を局所化できるような設計も必要です。
利用者対応の改善と再発防止策
高速道路会社の対応と再発防止策
NEXCO東日本をはじめとする高速道路各社は、今回の障害を重く受け止め、再発防止に向けた第三者委員会を立ち上げています。
障害の詳細な原因分析を行い、システムの構成や監視体制、緊急時対応マニュアルの見直しが進められています。
また、障害発生時の迅速な情報発信の仕組みや、多言語対応による外国人利用者への配慮も課題となっています。
ユーザーとの信頼回復に向けて
今回の障害をきっかけに、ETCに対する信頼が一時的に揺らいだことは事実です。
これを受けて、高速道路会社は利用者に対して丁寧な説明と補償対応を行い、信頼回復に努めています。
利用者視点に立った制度設計と、誰もが利用しやすい情報提供体制の構築こそが、次なる信頼構築の鍵になるといえます。
まとめ
- ETC障害は全国で、約92万台に影響を与えました。
- 後日精算の申し出は、約3万6千件で4％弱でした。
- 制度の周知不足や手続きの複雑さも、課題になっています。
- 内容が特定できれば請求する意向を示しつつ、引き続き支払いを求めています。
- 利用者との信頼関係回復が今後の大きな鍵です。
