普通に買っていた中古車輸出の会社が突然の全社解雇…その理由

「売上高が約37億円もある会社なら、経営は安定しているのでは？」と思う人もいるかもしれません。

ところが、中古自動車や中古自動車部品を海外へ輸出していた栃木県小山市の（株）ハムザインターナショナルは、2026年8月7日、宇都宮地裁から破産開始決定を受けました。負債総額は約111億円にのぼります。

同社は日本国内のオークションで中古自動車を仕入れ、パキスタンなど海外市場へ中古自動車部品を輸出していましたが、現地での価格競争激化などから赤字を計上。さらに海外現地法人の設立を目的とした多額の借入も重なり、金融機関への返済が滞る状況となりました。

この記事では、ハムザインターナショナルの破産について、負債111億円にまで膨らんだ背景や事業停止までの流れ、倒産回避の可能性について整理します。

事案概要

今回の破産で特に目を引くのが、約111億円という負債規模です。直近で報じられている売上高と比較しても大きく、事業拡大と借入、収益悪化のバランスが重要なポイントとなります。

現時点で確認できる基本情報を整理します。

基本情報チェックリスト

☑ 会社名：（株）ハムザインターナショナル

☑ 所在地：栃木県小山市

☑ 事業内容：中古自動車・中古自動車部品の海外輸出

☑ 主な海外市場：パキスタンをはじめとする海外

☑ 法的手続き：破産開始決定

☑ 破産開始決定日：2026年8月7日

☑ 管轄裁判所：宇都宮地裁

☑ 負債総額：約111億円

信用調査会社の発表によると、同社は日本国内のオークションで中古自動車を仕入れ、海外へ中古自動車部品を輸出する事業を展開していました。

2024年8月期には約37億5000万円の売上高を計上しており、一定規模の事業を展開していたことが分かります。

事件詳細と時系列

ハムザインターナショナルの破産は、単純な売上減少だけではなく、海外市場での競争激化や赤字、多額の借入、返済の停滞などが重なって進行したとみられます。

公表されている情報から、経営悪化から破産までの流れを整理します。

時系列フロー

2024年8月期
売上高約37億5000万円を計上。一方で海外現地での価格競争激化などから、約2億1900万円の赤字を計上。

その後
海外現地法人の設立を目的として多額の借入を実施。しかし、現地法人の設立計画は進まない状況となる。

2025年5月
金融機関への返済が滞る。

2026年4月
全従業員を解雇し、事業を停止。

2026年8月7日
宇都宮地裁から破産開始決定を受ける。

この流れを見ると、少なくとも2024年8月期には赤字が表面化し、その後、借入金の返済問題が深刻化していったことが分かります。

事業停止から破産開始決定までには約4カ月あり、2026年4月の事業停止時点で事業継続が極めて難しい状態になっていたとみられます。

背景分析と類似事例

中古自動車や中古部品の輸出事業では、国内で安く仕入れるだけでなく、海外でどの程度の価格で販売できるかが収益を大きく左右します。

今回公表されている内容からは、特に「価格競争」「赤字」「海外展開への借入」という3つの要素が重要だったと考えられます。

比較項目	ハムザインターナショナル	輸出型事業で一般的に注意したいリスク
市場	パキスタンなど海外	海外需要や現地競争の影響を受けやすい
仕入れ	日本のオークションで中古自動車を仕入れ	仕入価格と海外販売価格の差が採算を左右
収益環境	海外現地で価格競争が激化	競争激化による利益率低下のリスク
投資・資金調達	海外現地法人設立を目的に多額の借入	計画の遅れで借入負担だけが残る可能性
最終的な状況	事業停止後に破産開始決定	資金繰り悪化が事業継続を困難にする

海外での価格競争激化が収益を圧迫

同社は2024年8月期に約37億5000万円を売り上げながら、約2億1900万円の赤字を計上していました。

売上高が大きくても、販売価格の低下や仕入価格、物流費などとのバランスによって利益が確保できなければ、資金繰りは徐々に厳しくなります。

今回については、海外現地での価格競争激化が経営を苦しめた要因として報じられています。

海外現地法人への投資計画も重荷に

もう一つ注目されるのが、海外現地法人の設立を目的として多額の借入を実施していた点です。

しかし、現地法人の設立計画は予定通り進まず、2025年5月には金融機関への返済が滞りました。

詳しい借入額や資金の使途、計画が進まなかった具体的な理由などは、報道された情報だけでは明らかになっていません。

ただ一般論として、大規模な投資を借入金で進める場合、計画が遅れると投資からの収益が生まれない一方で、返済負担が先行するリスクがあります。

現場対応と社会的反響

同社は破産開始決定より前の2026年4月に全従業員を解雇し、事業を停止していました。そのため、破産時点ではすでに通常の事業活動を停止していたことになります。

今後は破産手続きの中で資産や債権、債務などの確認が進められることになります。

経営上の一般的な見方
海外事業は成長余地が大きい一方、為替、市場価格、現地競争、法制度、物流など国内事業とは異なるリスクを抱えます。特に借入金を使った海外展開では、計画が予定通り進まなかった場合を想定した資金計画が重要になります。

ネット上で注目されやすい点

・負債総額が約111億円という規模

・売上高約37億5000万円に対して約2億1900万円の赤字だった点

・海外現地法人設立のため多額の借入を行っていた点

・2025年5月に金融機関への返済が滞っていた点

・2026年4月には全従業員を解雇していた点

特に今回は、単なる販売不振だけではなく、海外市場での競争と新たな海外展開への資金負担が重なった点が重要です。

FAQ

Q1：ハムザインターナショナルはどのような会社ですか？
A1：日本のオークションで中古自動車を仕入れ、パキスタンなど海外へ中古自動車部品を輸出していた会社です。

Q2：いつ破産しましたか？
A2：2026年8月7日、宇都宮地裁から破産開始決定を受けました。

Q3：負債総額はいくらですか？
A3：約111億円とされています。

Q4：直近の売上高はいくらでしたか？
A4：2024年8月期の売上高は約37億5000万円です。一方、約2億1900万円の赤字を計上していました。

Q5：なぜ経営が悪化したのですか？
A5：海外現地での価格競争激化などで経営が苦戦していました。さらに海外現地法人の設立を目的に多額の借入を行ったものの、計画が進まないまま金融機関への返済が滞ったことも報じられています。

Q6：事業は続いていたのですか？
A6：2026年4月に全従業員を解雇し、事業を停止していました。

倒産回避の可能性はあったのか

今回の破産では、海外市場での価格競争による収益悪化に加え、海外現地法人設立に伴う借入負担が重なったことが大きなポイントです。

報道された情報の範囲から、当時取り得た可能性のある対策を考えてみます。

海外投資を段階的に進める選択肢

今回特に重要だったと考えられるのが、海外現地法人設立と借入のバランスです。

一般的には、海外拠点を設立する前に小規模な事業展開や現地パートナーとの協業などで需要を確認し、本格投資を段階的に行う方法があります。

計画が遅れた場合の撤退基準や追加投資の上限をあらかじめ設定しておけば、資金流出を抑えられる可能性があります。

価格競争だけに巻き込まれない事業構造

海外現地で価格競争が激しくなった場合、販売量を増やしても利益率が低下すれば、経営改善につながらないことがあります。

販売地域の分散、付加価値の高い部品への重点化、採算性の低い取引の見直しなどによって、価格だけに左右されにくい事業構造を目指す選択肢も考えられます。

借入金と投資回収をより厳格に管理する

海外現地法人への投資を借入金で行う場合、予定していた時期に事業が始まらなくても返済は発生します。

そのため、計画が半年、1年と遅れた場合でも返済を続けられるのか、複数のシナリオで資金繰りを確認することが重要です。

投資計画の進捗に応じて融資実行や支出を段階化する方法も、リスクを抑える選択肢の一つです。

金融機関へ早期に相談する

同社では2025年5月に金融機関への返済が滞ったとされています。

一般的には、返済不能になる前の段階で金融機関や支援機関へ相談することで、返済条件の変更や事業計画の見直しなどを検討できる可能性があります。

資金繰りがさらに悪化する前であれば、事業縮小や資産売却、事業譲渡などを含め、検討できる選択肢が多く残っていた可能性があります。

倒産回避策の優先順位

今回のように本業の収益悪化と大型投資に伴う借入負担が重なった場合、売上拡大だけでなく、まず手元資金を守ることが重要になります。

報道された経緯を前提として、考えられる対応を緊急度別に整理します。

優先度	必要だったと考えられる対策	期待される効果
最優先	海外法人設立計画と資金繰りの再検証	追加的な資金流出を抑える
高	借入返済計画の見直し	毎月の返済負担を軽減できる可能性
高	金融機関への早期相談	返済条件変更などの選択肢を検討
中	不採算取引や販売地域の見直し	利益率の改善を目指す
中長期	海外市場・販路の分散	特定市場の価格競争による影響を抑える

もちろん、これらの対策を講じていれば、必ず破産を回避できたと断定することはできません。

同社内部の詳しい資金状況や借入条件、海外現地法人の事業計画などは公表情報だけでは分からないためです。

それでも、海外での価格競争が激しくなり赤字が表面化した段階や、大規模な海外投資を実行する段階で資金計画を見直していれば、資金繰り悪化を抑え、事業継続の選択肢を増やせた可能性があります。

まとめと今後の展望

ハムザインターナショナルは、日本で仕入れた中古自動車を活用し、海外へ中古自動車部品を輸出する事業を展開していました。しかし、海外市場での価格競争激化などから赤字となり、海外現地法人設立のための借入負担も重なりました。

今回の破産から見えるポイント

・2024年8月期の売上高は約37億5000万円

・同じ期に約2億1900万円の赤字を計上

・海外現地法人設立のため多額の借入を実施

・2025年5月に金融機関への返済が滞る

・2026年4月に全従業員を解雇して事業停止

・2026年8月7日に破産開始決定

・負債総額は約111億円

社会への警鐘

売上高が数十億円規模に達していても、それだけで企業の安全性を判断することはできません。利益、借入金、手元資金、投資計画を総合的に見る必要があります。

特に海外事業では、市場環境が想定より早く変化することがあります。成長を目指した投資と、計画が崩れた場合に備えるリスク管理を両立させることの重要性を示す事例といえるでしょう。

最後に

約37億5000万円を売り上げていた企業が、約111億円の負債を抱えて破産に至ったという数字には、大きなインパクトがあります。

しかし、その背景を追うと、海外での価格競争、赤字、海外進出への投資、借入金の返済という複数の問題が連鎖していたことが見えてきます。

成長のための投資をどこまで進め、どの時点で立ち止まるのか。今回の破産は、海外展開を目指す企業にとっても考えさせられる事例ではないでしょうか。