鹿児島市の土木工事会社「TRUST」が、鹿児島地方裁判所から破産手続開始決定を受けたことが分かりました。負債総額は2025年5月末時点で約2億3000万円です。
同社はガードレールや道路標識、区画線工事など交通安全施設工事を中心に手がけ、ピーク時には約3億1000万円の売上高を計上していました。
この記事では、TRUSTの破産について、事業内容や経営悪化の背景、破産に至るまでの経緯、今後の注目点を整理します。
・鹿児島市のTRUSTが9月15日付で破産手続開始決定
・負債総額は2025年5月末時点で約2億3000万円
・物価高や人件費上昇で収益性が低下し、借入金や関係会社への出資負担も資金繰りを圧迫
・ガードレールや道路標識など公共インフラ関連工事を手がけていた
事案概要
今回の破産では、道路の安全対策など公共インフラに関わる工事を手がけてきた企業が経営破綻した点が注目されます。まずは会社の事業内容と破産手続の概要を確認します。
基本情報
☑ 企業名：TRUST
☑ 所在地：鹿児島市
☑ 設立：2008年6月
☑ 事業内容：交通安全施設工事、とび・土工・コンクリート工事など
☑ 破産手続開始決定：2026年9月15日付
☑ 負債総額：約2億3000万円（2025年5月末時点）
東京商工リサーチ鹿児島支店によると、TRUSTはガードレールの設置をはじめ、道路標識や区画線などの交通安全施設工事を主体としていました。
公共インフラに関係する道路の安全対策や補修工事に強みを持ち、最新機器も導入しながら鹿児島県内を中心に九州一円で受注を確保していたとされています。
経緯と時系列
TRUSTは事業拡大を進め、2023年5月期には売上高約3億1000万円を計上しました。一方、その後はコスト上昇などにより収益性が低下し、資金繰りが厳しくなったとされています。
主な経過
2008年6月：TRUSTを設立
2017年12月：グループ会社を設立
2023年2月：別の建設会社を買収し、3社でグループを形成
2023年5月期：売上高約3億1000万円を計上
2025年5月末：負債総額約2億3000万円
2026年9月15日：鹿児島地方裁判所から破産手続開始決定
売上高だけを見ると一定の事業規模を確保していましたが、東京商工リサーチによると、近年は物価高や人件費上昇によって収益性が低下していました。
さらに設備投資に伴う借入金や関係会社への出資負担も重なり、資金繰りがひっ迫したことから、最終的に破産手続開始決定に至ったとされています。
背景と原因
今回の経営破綻については、単純な売上減少だけではなく、物価高や人件費上昇、設備投資に伴う借入金、関係会社への出資負担など複数の要因が重なったとされています。
東京商工リサーチによると、近年の物価高や人件費の上昇によってTRUSTの収益性は低下していました。
建設・土木工事では、資材費や人件費などの上昇分を受注価格へ十分に反映できない場合、売上高を確保していても利益が圧迫される可能性があります。
ただし、これは建設業界全般に関する一般論であり、TRUSTについては公表されている物価高や人件費上昇などの影響と区別して考える必要があります。
同社では過去の設備投資に伴う借入金に加え、関係会社への出資負担もあり、資金繰りがひっ迫していたとされています。
2017年にはグループ会社を設立し、2023年には別の建設会社を買収するなど事業拡大を進めていましたが、その過程で生じた資金負担も経営に影響したとみられます。
現場対応と影響
TRUSTは道路標識やガードレール、区画線など交通安全に関係する工事を手がけていました。破産による工事や取引先への具体的な影響については、今後の情報確認が必要です。
同社は鹿児島県内を中心に九州一円で受注を確保していたとされており、取引関係のあった企業などへの影響が注目されます。
一方、今回提供された情報では、施工中だった工事の件数や引き継ぎ状況、従業員の雇用、個別の取引先への影響などは明らかになっていません。
そのため、「道路工事が停止する」「地域の交通安全対策に直ちに支障が出る」といった影響を現段階で断定することはできません。
破産手続開始決定後は、裁判所の監督下で法的な手続きが進められることになります。債権者への対応など、今後明らかになる情報が注目されます。
よくある質問
TRUSTの破産について、「負債はいくらなのか」「なぜ破産したのか」など、今回公表された情報から分かる範囲で主な疑問を整理します。
Q：TRUSTの負債総額はいくらですか？
A：東京商工リサーチによると、2025年5月末時点で約2億3000万円とされています。
Q：TRUSTはどのような会社ですか？
A：鹿児島市に本拠を置き、ガードレール設置、道路標識、区画線などの交通安全施設工事を中心に、とび・土工・コンクリート工事などを手がけていました。
Q：破産した主な理由は何ですか？
A：東京商工リサーチによると、物価高や人件費上昇による収益性の低下に加え、設備投資に伴う借入金や関係会社への出資負担によって資金繰りがひっ迫したとされています。
Q：売上高はどのくらいありましたか？
A：ピークとなった2023年5月期には約3億1000万円の売上高を計上していました。
Q：道路工事などへの影響はありますか？
A：今回提供された情報では、施工中の工事や取引先への具体的な影響は明らかになっていません。今後の発表を確認する必要があります。
まとめと今後の見通し
鹿児島市のTRUSTは、2026年9月15日付で鹿児島地方裁判所から破産手続開始決定を受けました。負債総額は2025年5月末時点で約2億3000万円とされています。
同社は交通安全施設工事などを手がけ、2023年5月期には約3億1000万円の売上高を計上していましたが、物価高や人件費上昇による収益性の低下などが経営を圧迫しました。
さらに設備投資に伴う借入金や関係会社への出資負担によって資金繰りがひっ迫し、破産手続開始決定に至ったとされています。
今後の確認ポイント
・破産手続の進展と債権者への対応
・施工中だった工事の有無と引き継ぎ状況
・取引先や従業員への具体的な影響
・グループ会社への影響
道路の安全対策や補修など公共インフラを支えてきた企業だけに、今後は破産手続だけでなく、工事や取引関係がどのように整理されるのかが注目されます。
