突然の閉店「カーネル」全国14店舗で納車不能が発覚

2025年6月、全国14店舗を展開していた中古車販売チェーン「カーネル」が突如すべての店舗を閉鎖し、購入済みの車が納車されないなどの被害が相次いでいる。

最大で700万円を支払ったにもかかわらず、車がスクラップにされたケースも。

元従業員によると、社長による“自転車操業”の実態も明らかに。警察への被害届も提出され、全国で波紋が広がっている。

📝 この記事で分かること

概要テーブル

「目の前に車があるのに、納車されない」。広島県東広島市の中古車販売店「カーネル」で車を購入したAさんは、3月の契約以降、何度も店舗を訪れたが納車はされなかった。

44万3000円を支払ったにも関わらず、5月には店舗前に「資金難のため閉店」との貼り紙が。

他にも、50万円を支払ったBさんのケースでは、購入した車が「解体済み」であると後から判明。

さらに岡山市では、車が契約後に消失したというDさんの被害も確認されており、いずれも販売店からの連絡は途絶えている。

元従業員の証言によれば、2024年10月以降、本社からの送金が止まり、整備費や給料の支払いが滞るようになったという。

年末以降は完全な「自転車操業」状態となり、「社長は『4億が入る』『2億が振り込まれる』などと毎回入金予定を口にしたが、いずれも実現しなかった」という。

2025年2月以降は給料未払いが常態化し、従業員が自腹で登録費を負担しながら、ボランティア的に納車業務を続ける事態に陥った。

カーネルの閉店により、購入者の車両が未納のまま消失した事例が複数発生。

車両代金の支払いを終えているにも関わらず納車されず、一部車両がスクラップ処分されていたという驚きの実態も明らかになった。

加えて、全国の元従業員の中には4カ月以上給与未払いとなっている者も多く、生活基盤が揺らぐ深刻な状況。

こうした状況を受け、SNSやオープンチャットには400人以上の被害者が情報交換に参加しており、今後、集団訴訟や法的措置に発展する可能性も指摘されている。

自動車生活ジャーナリストの加藤久美子氏は「被害額が700万円を超えるケースもあり、これだけ大規模な納車トラブルは前例がない。

『払う』と繰り返すだけで何の進展もない対応には不信感しかない」と指摘する。

SNS上でも、「詐欺では」「警察動くべき」との批判が噴出。一方で、元従業員が最後まで購入者のために動いていたことへの共感もあり、「社員が可哀想」「社長だけが逃げている」といった声も広がっている。

社長N氏はFNNの取材に対し、「個々のトラブルは把握しており、6月中に返金を行いたい」と述べている。

しかし、すでに支援企業とされたA社が「支援を決定した事実はない」と否定しており、実現性には疑問が残る。

警察による被害届の受理が進めば、詐欺などの刑事責任が問われる可能性もある。

また、各地の消費生活センターや弁護士会が、集団的な相談対応を開始する動きも注目される。