伊那市の弁護士が業務停止処分！預り金486万円未返還と放置の実態

1. 概要（何が起きたか）

2026年2月、長野県弁護士会は伊那市内の事務所に所属する46歳の男性弁護士に対し、業務停止4か月の懲戒処分を下したと発表しました。処分の主な理由は、受任した業務の著しい放置と、預り金の不適切な管理です。

この弁護士は、2019年10月に依頼を受けた破産手続き等の業務について、実に4年5か月もの間、正当な理由なく着手していませんでした。さらに、業務に関連して預かっていた土地売却代金など、合計486万4517円を依頼者に返還していないことが明らかになりました。

2. 発生の背景・原因

今回の問題の背景には、弁護士としての職務倫理の欠如と、事務管理体制の破綻があると考えられます。特に、4年以上にわたる「業務放置」は、通常の過失の範疇を大きく超えています。

弁護士側は、預り金を返還していない理由について「金額の折り合いがついていない」と弁明しているとのことですが、預り金は本来、依頼者の財産であり、弁護士が自己の判断で留置し続けることは許されません。過去にも懲戒処分を受けていたことから、慢性的な業務遂行能力の不足や、コンプライアンス意識の麻痺が原因であった可能性が高いといえます。

3. 関係者の動向・コメント

長野県弁護士会は、今回の事態を重く受け止めています。会見や書面を通じ、多額の預り金が未返還である点や、長期間の放置が依頼者に与えた不利益を強調しました。

一方、処分を受けた男性弁護士は、事実関係については概ね認めているものの、返還金額に関する主張の食い違いを示唆しています。しかし、客観的な事実として「4年以上の放置」がある以上、どのような弁明も正当化は難しい状況です。

4. 被害状況や金額・人数

現在判明している直接的な被害は以下の通りです。

• 未返還金額：486万4517円（土地売却代金など）
• 放置期間：2019年10月から約4年5か月間
• 対象業務：破産手続きおよびそれに付随する業務

金銭的な被害はもちろんのこと、破産手続きという人生の再起をかけた重要な法的プロセスが4年以上もストップしていたことによる、依頼者の精神的・経済的苦痛は計り知れません。

5. 行政・警察・企業の対応

長野県弁護士会は、弁護士法に基づき「業務停止4か月」の処分を決定しました。この期間、当該弁護士は一切の弁護士業務を行うことができません。また、通常このようなケースでは、被害者による刑事告訴（業務上横領など）や、民事訴訟による返還請求が行われる可能性もあります。

弁護士会側としては、所属会員に対する指導監督を強化する方針ですが、再犯（過去の戒告処分）を防げなかった点について、組織としてのチェック機能も問われています。

6. 専門家の見解や分析

士業の不祥事に詳しい専門家は、「業務停止4か月という処分は、日本の弁護士懲戒の中では比較的重い部類に入るが、約500万円の未返還があることを考えれば、さらに厳しい処分（退会勧告や除名）が検討されてもおかしくない事案」と分析しています。

特に、破産手続きの放置は、依頼者の債権者にも多大な迷惑をかける行為であり、司法への信頼を根底から覆す行為であると厳しく指摘されています。

7. SNS・世間の反応

このニュースが報じられると、SNS等では厳しい声が相次いでいます。

• 「4年も放置して金も返さないなんて、もはや詐欺ではないか」
• 「一度懲戒を受けているのに改善されないのは、弁護士会の自浄作用が機能していない証拠だ」
• 「486万円は個人の人生を壊しかねない大金。しっかり返還させてほしい」

このように、弁護士という特権的な資格を持つ立場への不信感が急速に高まっています。

8. 今後の見通し・影響

今後、当該弁護士が4か月間の停止期間を経て業務に復帰できるかについては、預り金の返還状況が大きな鍵を握ります。もし返還が滞り続ければ、さらなる懲戒処分や、弁護士資格を失う可能性も否定できません。

また、伊那市周辺の法務サービスに対する信頼低下は避けられず、他の誠実な弁護士への風評被害も懸念されます。依頼者は今後、弁護士を選ぶ際に「過去の懲戒歴」をよりシビアにチェックするようになるでしょう。