「3万人超から2000億円」――驚異的な資金を集めた不動産投資商品『みんなで大家さん』。高配当をうたって広告を打ち続けてきたが、いまや配当ストップ騒動の渦中にあります。出資者からは「約束された利回りはどこへ消えたのか」という怒りと不安が渦巻いています。
運営する共生バンクグループの会長・柳瀬健一が立ち上げた「成田プロジェクト」は、2014年の構想開始から11年経過しても未完。度重なる計画延期、杜撰な事業計画、下水道未整備の土地――投資家が不信を募らせるのも無理はありません。
本記事では、表に出てきた“命取りになりかねない内部資料”と金融機関からの追及、そして困り果てた共生バンクが誰に頼ったのか――その舞台裏を、時系列と背景を交えて深掘りします。
- 『みんなで大家さん』は3万人超から2000億円を集めた不動産投資商品
- 中心事業「成田プロジェクト」は11年経過も未完成、計画は三度延期
- 内部資料「メイン保有資産一覧」が命取りに、金融機関の追及材料に
- 柳瀬健一会長はコロナ・戦争を理由に延期を正当化も説得力を欠く
- 投資家保護と規制強化が急務、出資者は情報開示を求めて声を上げる
配当ストップ騒動の発覚――何が投資家を揺さぶったのか
不動産投資商品『みんなで大家さん』は、テレビCMや雑誌広告を通じ「高利回り」「安定した収益」を前面に押し出してきました。しかし、2024年以降、投資家に対する配当が滞り始め、ついには支払いストップに。運営会社・共生バンクグループは釈明を余儀なくされます。
年 | 出来事 | 状況 |
---|---|---|
2014年 | 柳瀬健一が「成田プロジェクト」を構想 | 大規模ホテル建設案 |
2019年 | 成田市から開発許可取得 | 造成開始予定 |
2021年3月 | 造成完了予定(延期) | 未達成 |
2023年10月 | 再延期 | さらに2025年11月へ |
2025年 | 配当ストップ騒動に発展 | 投資家が不信感を募らせる |
命取りになりかねない“内部資料”――資産一覧が突きつけた現実
2023年5月に作成された「共生バンクグループ メイン保有資産一覧」。これは金融機関や国交省、東京都・大阪府など行政機関への説明用に作られたものでした。しかしその中身は、実態のない事業や計画倒れの資産を列挙するだけのもので、かえってグループの脆弱さを浮き彫りにしました。
なぜ投資家が集まったのか――高配当の誘惑と広告戦略
『みんなで大家さん』は、年利6〜7%と他の金融商品を上回る高配当を掲げ、大々的なCMや広告で投資家を引き寄せました。特に高齢者層を中心に「安定収益」を期待する人々が集まり、気づけば3万人超・2000億円超の規模に。しかし、収益源となるはずの事業が進まず、配当原資そのものに疑念が生じています。
「高配当を謳う投資話は、その裏付けとなる収益構造を精査しなければ危険です。広告や知名度ではなく、事業の実態・財務状況・監査の有無を確認することが投資家の最大の防衛策になります。」
よくある質問(FAQ)
まとめ――高配当の裏に潜むリスクを見抜く
『みんなで大家さん』を運営する共生バンクグループは、柳瀬健一の強引な事業構想に依存しすぎた結果、資金繰りの脆弱さが表面化しました。内部資料が示すように、配当の原資に疑問が突きつけられ、出資者の不信感は頂点に達しています。
投資において「高配当」ほど危ういものはありません。収益源の裏付け、第三者監査、リスクの分散――。投資家が自らの資産を守るために求められる視点は、目先の利回りではなく持続可能性と透明性です。
※ 本記事は報道事実および公開情報に基づく一般的な解説です。個別案件は関係機関の最新情報をご確認ください。

