所得1億円超が3.8万人！億万長者が急増する理由とは

ニュース概要：所得1億円超が3.8万人、4年連続増

国税庁が公表した「統計年報」によると、2025年に確定申告を行った約2336万人のうち、所得が1億円を超える高額所得者は3.8万人となりました。これは前年を上回る4年連続の増加で、2014年時点の1.7万人と比較すると、わずか10年間で倍増したことになります。

所得区分別に見ると、1億円超～2億円以下が2.5万人、2億円超～5億円以下が0.9万人、5億円超が0.4万人という内訳です。高額所得者の大半は事業経営者や年収2000万円超の会社員など、確定申告を義務付けられている層に該当します。

発生した背景：株高と不動産価格の上昇

億万長者が急増している最大の要因は、近年の株式市場の好調と不動産価格の高騰です。日経平均株価は2020年代に入り大幅に上昇し、2024年には一時4万円を超える場面もありました。これにより、株式を保有する富裕層は大きなキャピタルゲインを得ることができました。

また、都市部を中心に不動産価格も上昇傾向にあり、不動産売却による譲渡所得も増加しています。高額所得者の所得構成を見ると、給与や事業所得よりも譲渡所得の占める割合が高くなる傾向があり、資産から得る収益が全体の所得を押し上げている構図が浮かび上がります。

さらに、円安による輸出企業の業績向上や、金融緩和政策の継続も、資産価格の上昇を後押ししました。働いて得る所得よりも、「資産が資産を生む」構造が強まっていると言えるでしょう。

影響を受けた生活者・地域の声

億万長者の増加は、一般の生活者にとって複雑な感情を呼び起こしています。都内在住の30代会社員は「給料はほとんど上がらないのに、富裕層はどんどん豊かになっている。同じ国に住んでいるのに、別世界のように感じる」と語ります。

一方、地方在住の40代自営業者は「株や不動産で儲けている人がいる一方で、地方の中小企業は人手不足と物価高で苦しんでいる。経済格差が地域格差にもつながっている」と指摘します。

東京都内、特に港区や渋谷区、世田谷区などの高級住宅地では、億万長者の集中が顕著です。こうした地域では高級マンションの建設ラッシュが続き、地価もさらに上昇。地元住民からは「昔ながらの商店街が消え、街の雰囲気が変わってしまった」との声も聞かれます。

金額・人数・生活負担への影響

億万長者3.8万人の所得総額は、単純計算で少なくとも数兆円規模に上ると推計されます。これは日本の個人所得全体のごく一部ですが、富の集中度は確実に高まっています。

確定申告者全体が2336万人であることを考えると、億万長者の割合は約0.16%。つまり、1000人に1.6人という極めて限られた層です。しかし、この層が保有する資産や納税額は、全体に占める割合が非常に大きいと考えられます。

一般世帯への影響としては、所得格差の拡大による相対的貧困感の増大が挙げられます。実質賃金が伸び悩む中、富裕層の資産増加が報じられることで、生活負担感はより強まる傾向にあります。

また、高級住宅地周辺では生活コストが上昇し、一般世帯が住みにくくなるという「ジェントリフィケーション」現象も指摘されています。

行政・自治体・関係機関の対応

政府は富裕層への課税強化を検討しており、金融所得課税の見直しや相続税制の改正が議論されています。現在、株式の譲渡益や配当には一律20.315%の税率が適用されていますが、一部からは累進課税の導入を求める声も上がっています。

国税庁は高額所得者への税務調査を強化しており、適正な申告を促す取り組みを進めています。特に海外資産の保有や複雑な資産運用スキームについては、監視の目が厳しくなっています。

自治体レベルでは、固定資産税の増収を背景に、都市部の区では子育て支援や教育環境の充実に予算を振り向ける動きも見られます。ただし、税収格差が自治体間の行政サービスの差につながるという課題も指摘されています。

専門家の分析：資産格差が拡大する構造

経済学者の分析によれば、億万長者の増加は「資本収益率が経済成長率を上回る」という、フランスの経済学者トマ・ピケティが指摘した現象の現れだと言います。働いて得る所得の伸びが鈍化する一方で、株式や不動産などの資産から得られる収益は大きく伸びているためです。

税制の専門家は「日本の金融所得課税は分離課税で税率が一律のため、高額所得者ほど税負担率が低くなる逆進性がある」と指摘します。所得が1億円を超えると、給与所得中心の中間層よりも実効税率が下がる「1億円の壁」という現象も知られています。

また、都市経済の研究者は「富裕層の集中は都市部の経済活性化につながる一方、地域間格差や住宅問題を深刻化させる」と分析。バランスの取れた政策が求められると述べています。

SNS・世間の反応：生活者の実感

SNS上では、億万長者増加のニュースに対してさまざまな反応が見られます。

「給料が上がらないのに物価だけ上がって、富裕層はどんどん豊かになる。この国の経済政策は誰のためにあるのか」「株で億稼ぐ人がいる一方、毎日必死に働いても生活が楽にならない現実」といった格差への不満の声が目立ちます。

一方で、「努力して成功した人が報われるのは当然」「リスクを取って投資した結果だから、単純に批判すべきではない」という意見や、「問題は税制。富裕層からもっと税金を取るべき」「再分配機能を強化しないと、格差は広がる一方」といった制度改革を求める声もあります。

また、「自分も投資を始めようかな」「資産運用の勉強を始めた」など、自ら資産形成に取り組もうとする前向きな反応も一定数見られました。

今後の見通し：生活への広がり

今後も株式市場や不動産市場が堅調に推移すれば、億万長者はさらに増加する可能性があります。特に2024年から始まった新NISA制度により、一般の投資家層も拡大しており、資産運用への関心は高まっています。

ただし、金融市場は常に変動リスクを伴います。世界経済の減速や金融政策の転換があれば、資産価格が下落し、高額所得者の数も減少する可能性があります。

政府は「資産所得倍増プラン」を掲げており、一般家庭の資産形成を後押しする方針ですが、同時に格差拡大への対策も求められています。金融所得課税の見直しや、相続税制の改正など、税制面での議論が今後本格化すると見られます。

生活者にとっては、自らの資産形成の重要性が増す一方で、社会全体の格差是正への関心も高まっていくでしょう。