パナソニックHDが発表したリストラ1万人規模の衝撃

パナソニックホールディングスが2025年に発表した「1万人規模の人員削減」は、日本の産業界に大きな波紋を広げています。

かつての総合家電の象徴として栄華を誇ったパナソニックが、今なぜこのような大規模な決断を下したのか。

その背景には、グローバル競争の激化や収益構造の改革という課題があります。

この記事では、楠見雄規社長の発言を中心に、構造改革の全体像や社員の声、関連する業界の動向を詳しく解説します。

リストラの背景

パナソニックホールディングス（HD）は9日、グループ全体で1万人の人員削減を実施すると発表しました。

これは、間接部門の重複などの課題解決を目的としたもので、2027年3月期までに早期退職の募集などを通じて進める方針です。

また、2026年3月期には人員削減を含む構造改革のために1300億円を計上する予定です。

安定雇用の象徴ともいわれた日本の大企業が、今大きく変わろうとしています。

パナソニックホールディングスが発表した「1万人規模の人員削減」は、単なるリストラではなく、企業の未来を見据えた構造改革です。

パナソニックHDは2025年度から2026年度にかけて、国内外で合計1万人の人員削減を実施する計画です。

これは全従業員の約4〜5%に相当します。

国内と海外でそれぞれ約5000人の削減が予定されており、事業ごとに収益性を見極めて、赤字が続く部門を中心に対象を定めます。

今回の人員削減は、構造改革の一環として実施されます。

その主な目的は、生産性の高い組織への転換、赤字事業からの撤退、拠点の統廃合などを通じて経営基盤を強化することです。

社長の楠見雄規さんは、「今のままでは10年後、20年後に持続的な成長ができない」と危機感を表明し、競合他社に比べて収益力が低い現状を打破するための決断であると語りました。

楠見社長は、会見で「人員削減は忸怩たる思いで、申し訳なく思っています」と発言しました。

この言葉からは、雇用に手を付けざるを得ない現実への苦悩と、企業の持続可能性を維持するための強い責任感がにじみ出ています。

また、社長自身も「責任を痛感している」として、2025年度の役員報酬の約40%を自主返上する意向を明らかにしています。

このような対応からは、経営陣が改革に対して責任を共有しようという意思が読み取れます。

「人員は少し足りないぐらいがちょうどいい。余裕のある人員数は、人が成長する機会を奪っている」

との発言もあり、これは過剰な人員配置が社員の成長機会を阻害しているという問題意識から来ています。

パナソニックHDは今後、赤字事業の終息、事業再編、拠点の統廃合、早期希望退職の募集などを進めていきます。

これにより、2028年度には収益改善効果3000億円以上、ROE10%以上の達成を目標に掲げています。

さらに、人材戦略においては「選択と集中」を推進し、収益に貢献できる分野への再配置や社内リスキリング制度の拡充など、変化に対応できる柔軟な人材育成の仕組みも構築されつつあります。

営業本部 40代

突然の発表だったので正直ショックでした。でも社長が報酬を返上すると聞いて、本気度は伝わりました。残る人にも説明を丁寧にしてほしいです。

開発部門 30代

リストラという言葉に抵抗はありますが、変わらなければ将来はもっと厳しくなる。社内研修やスキル転換の制度がもっと充実してくれれば不安は減ると思います。

管理部門 50代

自分が対象になるかどうか、毎日気になります。ただ、これまで手を付けてこなかった無駄な部分があったのは事実。会社が変わろうとしているのは感じます。

海外支社 20代

外から見ると大胆な判断ですが、海外市場ではこういう判断は普通。むしろ日本本社のスピード感が出てきたと感じています。

人事部門担当者

リスキリングや転進支援の体制は既に整備を進めています。会社都合での離職ではない形で、前向きなキャリア形成をサポートします。

「雇用に手を付けるというのは、本当に忸怩たる思いで（社員には）申し訳なく思う。
しかし経営基盤を変えなければ、10年後、20年後も社会への責任を果たせる企業であり続けることはできない」

この言葉は、単に合理化を目的としたリストラではなく、企業の存在意義や社会的責任を守るための苦渋の決断であることを物語っています。

安易な削減ではなく、あくまで構造改革の中核として位置づけられたものです。

パナソニックの改革は、日本の大企業がこれから進むべき道を示す象徴的な動きでもあります。