まさか赤字続きで…専門性の高いはずの脳神経外科が耐え切れなかった理由

「脳神経外科のような専門性の高いクリニックなら、患者需要も安定しているのでは」と考える人も多いかもしれません。

しかし、青森県弘前市で「弘前脳神経外科クリニック」を運営していた一般社団法人青香会が、2026年8月13日、青森地方裁判所弘前支部から破産手続開始決定を受けました。

当初1億円を超えていた年収入高は、2025年3月期には約6000万円前後まで減少。患者数の低迷や赤字が続き、金融機関の支援を受けながら自主再建や事業売却などを模索したものの、再建には至りませんでした。負債は約3億円と見込まれています。

この記事では、「青香会 破産」「弘前脳神経外科クリニック 閉院」「青香会 倒産理由」「負債3億円」を中心に、破産に至った経緯と背景、医療機関経営の課題について整理します。

事案概要

今回の破産は、専門診療科を持つ医療機関であっても、患者数や医療連携が想定通り確保できなければ、厳しい経営に陥る可能性を示す事例です。

帝国データバンクが公表した情報をもとに、基本情報を整理します。

基本情報チェックリスト

☑ 法人名：一般社団法人青香会

☑ 所在地：青森県弘前市

☑ 運営施設：弘前脳神経外科クリニック

☑ 法人設立：2014年7月

☑ クリニック開業：2018年6月

☑ 診療科目：脳神経外科、内科、リハビリテーション科

☑ 併設事業：訪問介護ステーション

☑ クリニック閉院：2026年4月11日付

☑ 破産手続開始決定：2026年8月13日

☑ 管轄：青森地方裁判所弘前支部

☑ 負債：約3億円の見込み

青香会は、弘前市の住宅地で弘前脳神経外科クリニックを運営し、脳神経外科を中心に内科、リハビリテーション科を設置していました。

さらに「訪問介護ステーションあした」も併設し、外来診療だけではなく介護分野にも事業を広げていました。

破産までの経緯と時系列

青香会はクリニック開業後、周辺病院との連携を模索しましたが、想定していた医療連携が本格化せず、患者数の低迷が長期化しました。

設立から閉院、破産手続開始決定までの流れを時系列で確認します。

時系列フロー

2014年7月　一般社団法人青香会を設立

2018年6月　弘前市で「弘前脳神経外科クリニック」を新設開業

開業当初　周辺病院との連携を模索し、脳神経外科医の派遣などを受ける

その後　本格的な連携には至らず、患者数が長期間にわたり低迷

2024年5月　併設していた訪問介護ステーションを停止

2025年3月期　年収入高が約6000万円前後まで落ち込み

ここ3年程度　自主再建に加え、事業や資産の売却などを模索

2026年4月11日　先行きの見通しが立たずクリニックを閉院

2026年8月13日　青森地方裁判所弘前支部から破産手続開始決定

破産に至るまでには突然の経営悪化ではなく、患者数の低迷、収入減少、赤字継続という問題が長期にわたって続いていました。

なぜ弘前脳神経外科クリニックは経営が悪化したのか

報道された情報からは、大きく分けて「患者数の低迷」「医療連携が想定通り進まなかったこと」「収入減少と赤字継続」の三つが重要なポイントとして見えてきます。

医療機関では診療設備や人員を維持するため一定の固定費が必要となるため、患者数が計画を下回る状態が長期化すると経営への影響も大きくなります。

周辺病院との本格的な連携に至らず

青香会は開業当初、周辺病院などとの連携を模索し、脳神経外科医の派遣なども受けていたとされています。

しかし、その後は本格的な連携には至らなかったことなどから、患者数が長年にわたり低迷しました。

専門クリニックでは地域の病院や診療所からの紹介、術後患者のフォロー、検査やリハビリの連携などが患者確保につながることがあります。

そのため、想定していた地域医療ネットワークを十分に構築できなかったことが、収入不足の一因になった可能性があります。

年収入高は1億円超から約6000万円へ

開業当初には年収入高が1億円を超えていましたが、2025年3月期には約6000万円前後まで落ち込んでいました。

仮に1億円を基準としても少なくとも約4割の減少となり、実際のピークが1億円を上回っていたことを考えれば、収入規模はさらに大きく縮小していた可能性があります。

ただし、具体的な人件費、医療機器費、借入金返済額などの詳細は公表されていないため、収入減少だけで経営悪化のすべてを説明することはできません。

近年は赤字決算が続く

患者数の低迷による収入不足から、近年は赤字決算が続いていたとされています。

医療機関では医師や看護師など専門人材の人件費、建物や医療設備の維持費、医療機器のリース・保守費用など、患者数にかかわらず発生しやすい費用があります。

収入が減っても費用を同じ割合で減らすことは難しく、患者数の低迷が長期化すると経営を圧迫しやすい構造があります。

金融機関の支援を受けても再建できず

青香会は経営悪化を受けて何も対策を取らなかったわけではありません。金融機関の支援を受けながら、複数の再建策を模索していました。

それでも最終的に先行きの見通しを立てることができず、閉院と破産へ進むことになりました。

リスケジュールによる支援

金融機関からは、リスケジュールなどの支援を受けていました。

リスケジュールとは一般に、借入金の返済期間を延ばしたり、一時的に返済額を減らしたりすることで、資金繰りを改善する方法です。

短期的な資金流出を抑える効果が期待できますが、本業の収益が回復しなければ根本的な経営改善にはつながりにくいという側面があります。

訪問介護ステーションを停止

2024年5月には、併設していた訪問介護ステーションの事業を停止しました。

事業縮小によって固定費や人件費などの負担軽減を図った可能性がありますが、詳しい判断理由や削減効果については公表されていません。

事業や資産の売却も模索

ここ3年間程度は自主再建だけでなく、事業あるいは資産の売却なども検討していました。

第三者への事業譲渡などが実現すれば、法人そのものを清算する場合でも、医療機能や雇用の一部を残せる可能性があります。

しかし、今回についてはこうした取り組みも奏功せず、最終的に2026年4月11日付でクリニックを閉院しました。

医療機関経営で見える共通リスク

一般企業と医療機関では収益構造が異なりますが、「一定の固定費を抱えながら売上・収入が減少する」という点では共通した経営リスクがあります。

今回のケースから見える主な課題を整理します。

比較項目	青香会	医療機関で想定される経営リスク
患者・利用者	患者数が長期低迷	想定患者数を確保できない
地域連携	本格的な連携に至らず	紹介患者や連携体制の不足
収入	1億円超から約6000万円前後へ	患者数減少による診療収入低下
収支	近年は赤字が継続	人件費や設備費など固定費負担
再建策	リスケ、事業・資産売却を模索	早期の経営改善や事業承継が必要

経営上の一般的な見方
専門性の高い診療科を掲げていても、地域人口や競合医療機関、紹介患者の流れなどによって患者数は大きく左右されます。設備や人員を維持する必要がある医療機関では、患者数が計画を下回る期間が長期化するほど、収益改善の難易度が高まります。

ネット上で注目されやすい点

・脳神経外科を中心とするクリニックが破産したこと

・負債が約3億円に上る見込みであること

・1億円超だった年収入高が約6000万円前後まで減少したこと

・患者数が長期にわたり低迷していたこと

・金融支援や事業売却を模索しても再建できなかったこと

FAQ

Q1：青香会とはどのような法人ですか？
A1：青森県弘前市で「弘前脳神経外科クリニック」を運営していた一般社団法人です。脳神経外科を中心に、内科やリハビリテーション科を設置していました。

Q2：いつ破産しましたか？
A2：2026年8月13日、青森地方裁判所弘前支部から破産手続開始決定を受けました。

Q3：負債はいくらですか？
A3：帝国データバンクの発表では、約3億円と見込まれています。

Q4：弘前脳神経外科クリニックは現在も診療していますか？
A4：2026年4月11日付で閉院しています。

Q5：破産の主な原因は何ですか？
A5：周辺病院との本格的な連携に至らなかったことなどから患者数が長期間低迷し、収入不足が続きました。年収入高の減少と赤字継続によって、経営改善が難しくなったとされています。

Q6：経営再建は試みなかったのですか？
A6：金融機関からリスケジュールなどの支援を受け、自主再建や事業・資産の売却も模索していましたが、いずれも再建にはつながりませんでした。

倒産回避の可能性はあったのか

今回の破産では、患者数の長期低迷による収入不足と赤字継続が大きな課題となりました。

報道された情報の範囲では、患者数の減少が深刻化する前に医療連携の再構築や経営規模の見直しを進めることで、事業継続の選択肢を増やせた可能性があります。

地域医療連携の再構築

今回のケースでは、周辺病院との本格的な連携に至らなかったことが患者数低迷の背景の一つとされています。

患者紹介の流れを確立するため、地域の病院や診療所との役割分担を明確にし、リハビリや術後フォローなどクリニック独自の機能を強化する方法も考えられます。

収入規模に合わせた固定費の見直し

年収入高が1億円超から約6000万円前後まで落ち込んだ状況では、従来と同じ経営規模を維持することが難しくなる可能性があります。

患者数の減少が長期化した段階で、診療体制、設備、業務委託、併設事業などを含めた固定費の見直しをさらに進めることで、資金流出を抑えられた可能性があります。

第三者への事業承継を早期に進める

青香会は自主再建だけでなく、事業や資産の売却も模索していました。

ただし、経営状況が悪化するほど譲受先を見つけることは難しくなる場合があります。

赤字が拡大する前の段階から、医療法人や地域の医療事業者などへの承継を幅広く検討していれば、選択肢を増やせた可能性があります。

リスケだけに依存しない収益改善

金融機関によるリスケジュールは、一時的な資金繰り改善には有効な場合があります。

一方で、患者数や診療収入が回復しなければ、返済負担を先送りするだけになる可能性もあります。

そのため返済条件の変更と同時に、患者確保、医療連携、固定費削減など本業の改善を並行して進めることが重要になります。

倒産回避策の優先順位

医療機関では診療を維持する責任もあるため、急激な事業縮小が難しい場合があります。

今回の公表情報から考えられる対策を、優先順位別に整理します。

優先度	必要だったと考えられる対策	期待される効果
最優先	患者数・診療科別収支・資金繰りの確認	赤字拡大と資金不足の時期を把握
高	病院・診療所との医療連携強化	紹介患者や診療需要を確保
高	固定費と事業規模の見直し	毎月の資金流出を抑制
高	第三者への事業譲渡・承継	医療機能を残せる可能性を高める
中長期	地域需要に合わせた診療体制の再設計	安定した収益構造を構築

もちろん、これらの対策を講じていれば、必ず破産を回避できたと断定することはできません。

法人内部の借入条件、人件費、医療機器の負担、個別の診療収益などは公表されておらず、外部から当時の経営判断を正確に評価することは困難です。

一方で、患者数の低迷が長期化した時点で収益構造を見直し、事業承継を含めた複数の選択肢を早めに検討することは、経営再建に使える時間を確保するうえで重要だったと考えられます。

まとめと今後の展望

一般社団法人青香会は、弘前市で脳神経外科を中心に内科、リハビリテーション科を備えた「弘前脳神経外科クリニック」を運営していました。

当初1億円を超えていた年収入高は、患者数の低迷などから2025年3月期には約6000万円前後まで減少し、近年は赤字決算が続いていました。

金融機関によるリスケジュール支援を受けながら、訪問介護事業の停止、自主再建、事業や資産の売却などを模索しましたが、再建には至りませんでした。

2026年4月11日付でクリニックを閉院し、同年8月13日に破産手続開始決定を受けました。負債は約3億円と見込まれています。

今回の事例から見える教訓

・専門クリニックでも安定した患者数の確保が不可欠

・地域の病院や診療所との連携が経営にも影響する

・収入減少が続けば固定費の早期見直しが必要

・リスケだけではなく本業の収益改善も同時に必要

・経営悪化が深刻になる前の事業承継検討が重要

社会への警鐘

医療機関は地域住民の健康を支える重要な社会インフラですが、同時に継続的な収入と資金繰りが必要な事業でもあります。

診療技術や専門性だけではなく、患者需要、地域医療との連携、固定費、資金繰りを継続的に確認することが、地域医療を長く維持していくうえで欠かせないといえるでしょう。

最後に

地域のクリニックが閉院するという出来事は、単なる一法人の倒産では終わりません。

そこに通っていた患者や家族にとっては、これまで受けていた診療を今後どこで受けるのかという生活に直結する問題でもあります。

専門医療を地域に残しながら、医療機関そのものも持続可能な形で経営していくには何が必要なのでしょうか。今回の破産は、地域医療と経営を両立させる難しさを改めて考えさせる事例といえそうです。